行政支援サービス

インターネットの時代、理想的・効果的な「市民広報」とはどのようなものでしょうか。自治体予算が緊縮化される中、これまで紙媒体で行われてきた自治体の広報誌は、ネットへと徐々に切り替わりつつあります。「情報は自治体H Pを随時ご覧ください」「必要な時にすべて閲覧できるようになっています」紙の誌面と異なり、記載される情報量に制限がなく、24時間、いつでも好きな時にアクセスできる、一見すれば便利になったように思える広報ですが、本当にそうなのでしょうか。国民の９割以上がスマートフォンを手にし、ネット情報に自由に触れられる現在でも「必要な情報が、必要な時に、必要な人へ届かない」という問題は解決されていません。自治体での具体的支援を知らず、苦しい状況を強いられる方々。「自分でなんとかしなかれば」と思い込み、孤立する方々、情報が届かない原因には、情報提供側である自治体と、情報受け取り側である市民間での「情報授受の齟齬」があると考えられます。どんなに素晴らしい情報であっても、必要な時に必要な人へ届かなければ、意味がありません。

では、必要情報を確実に市民へと周知するために、何が大切になるのでしょうか。

私たちが考える広報は「紙（誌面）とネットの相互活用」です。特に高齢化を迎えた現代の状況で「紙媒体」が果たす役割は以前として大きなものがあります。ネット時代に即した効果的な紙媒体の提供により、市民への広報が過不足なく行われ、自治体ご担当様の業務省力化へとつながるよう、ぜひ私たちをご活用ください